読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
61060
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか61,060株
当社普通株式61,060株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・47,398株
当社の取締役を兼務しない執行役員7名・13,662株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき344円
発行価額の総額21,004,640円
調達する資金の額
払込金額の総額21,004,640円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計21,004,640円。対象取締役については年額40,000千円以内の金銭報酬債権の報酬枠。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月28日から、対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が本役務提供期間中、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の計算に基づき解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 47,398株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 13,662株
割当予定先の保有方針
2023年4月28日から対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
2023年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値344円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月29日開催の第76期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権、株式総数及び譲渡制限期間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式61,060株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき344円 |
| 発行価額の総額 | 21,004,640円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,004,640円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 47,398株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 株数 13,662株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年4月28日から対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値344円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月28日から、対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が本役務提供期間中、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の計算に基づき解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 47,398株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 13,662株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計21,004,640円。対象取締役については年額40,000千円以内の金銭報酬債権の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月29日開催の第76期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権、株式総数及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。