新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定が、当年度の重要な会計上の見積りには記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。」
感染症の影響が翌々連結会計年度以降に収束するとの会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021感染症影響の想定期間を翌々年度以降まで延長有価証券報告書
「当社グループでは、翌連結会計年度はワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和するものの、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。」
前期の「最低半年程度」や中間期の「当連結会計年度にわたる」とする仮定から、翌々連結会計年度以降に収束するとの見通しへ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りや仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2感染症影響の想定期間を通期へ延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結会計年度にわたると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前期の「最低半年程度」という仮定から、感染症の売上高等への影響が当連結会計年度にわたるとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が最低半年程度の期間にわたると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が最低半年程度続くとの仮定を、繰延税金資産や減損等の会計上の見積りに用いている。