手元流動性の維持による流動性リスク管理
FY2016に初出。27回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、前連結会計年度（2025年３月31日）130百万円、当中間連結会計期間（2025年９月30日）99百万円であります。」
債権流動化による流動性管理を継続し、当中間期末の遡及義務額は99百万円と開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、前連結会計年度（2024年３月31日）164百万円、当中間連結会計期間（2024年９月30日）61百万円であります。」
債権流動化による流動性管理を継続し、当中間連結会計期間末の遡及義務額は61百万円と開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年３月31日）50百万円 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）159百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第3四半期末の遡及義務額159百万円を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 50百万円 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） 113百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第2四半期末の遡及義務額113百万円を開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年３月31日）50百万円 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）117百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第1四半期末の遡及義務額117百万円を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 97百万円 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） 118百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第3四半期末の遡及義務額118百万円を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 97百万円 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） 121百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第2四半期末の遡及義務額121百万円を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 97百万円 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） 178百万円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第1四半期末の遡及義務額178百万円を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新、債権流動化、連結売上高の概ね2か月分の手元流動性維持による管理方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新、債権流動化、連結売上高の概ね2か月分の手元流動性維持による管理方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）218,076千円 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）70,662千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当四半期末の遡及義務額70,662千円を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）218,076千円 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）89,841千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当四半期末の遡及義務額89,841千円を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）218,076千円 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）245,282千円」
債権流動化を継続し、当四半期末の遡及義務額245,282千円を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新、債権流動化、連結売上高の概ね2か月分の手元流動性維持による管理方針を継続している。当期末の遡及義務額は218,076千円。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）121,748千円 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）150,555千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、第3四半期末の遡及義務額150,555千円を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）121,748千円 当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）194,904千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第1四半期末の遡及義務額194,904千円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2018年３月31日）340,952千円 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）240,117千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第3四半期会計期間末の遡及義務額240,117千円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（2018年３月31日）340,952千円 当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）233,711千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当四半期末の遡及義務額233,711千円を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年３月31日）340,952千円 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）531,759千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当四半期末の遡及義務額531,759千円を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新、手形債権の流動化、連結売上高の概ね2か月分の手元流動性維持による管理方針を継続している。当期末の遡及義務額は340,952千円。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）241,076千円 当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）300,588千円」
債権流動化による流動性管理を継続し、当第3四半期末の遡及義務額300,588千円を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 241,076千円 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） 325,537千円」
債権流動化を継続しており、当第2四半期末の遡及義務額325,537千円を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年３月31日）241,076千円 当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）315,995千円」
債権流動化を継続しており、当第1四半期末の遡及義務額315,995千円を開示している。手元流動性を連結売上高の概ね2か月分程度維持する方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
手形債権の流動化と連結売上高の概ね2か月分程度の手元流動性維持による管理方針を継続している。当期末の遡及義務額は241,076千円。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。前連結会計年度（平成28年３月31日）459,493千円 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）190,468千円」
債権流動化を継続しており、当第2四半期末の遡及義務額を190,468千円と開示している。手元流動性を連結売上高の概ね2か月分程度維持する方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） 362,272千円」
債権流動化を継続していることと、当四半期末の遡及義務額362,272千円を開示している。手元流動性を連結売上高2か月分程度維持する方針の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。」
手形債権の流動化と、連結売上高の概ね2か月分程度の手元流動性維持を管理手段としている。