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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高18,931百万円前年比 +16.9%進捗 71.7%
営業利益1,361百万円前年比 +24.8%進捗 56.2%
経常利益1,528百万円前年比 +13.9%進捗 58.3%
純利益（親会社株主帰属）1,096百万円前年比 +34.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益129.23円
期末の財政状態
総資産35,892百万円
うち純資産 22,316 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高計測制御機器 6,749百万円（前年比 +10.0%）、計装システム 6,076百万円（前年比 +38.0%）、センサ 5,418百万円（前年比 +8.3%）、その他 686百万円（前年比 +4.6%）
セグメント別利益計測制御機器 860百万円（前年比 +10.7%）、計装システム 793百万円（前年比 +32.3%）、センサ 961百万円（前年比 +19.6%）、その他 177百万円（前年比 +18.2%）
地域別売上高14,771百万円（前年比 +14.4%）、3,761百万円（前年比 +26.4%）、246百万円（前年比 +42.9%）、119百万円（前年比 +42.2%）、33百万円（前年比 -37.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円（前年比 +11.0%）
営業利益2,420百万円（前年比 +19.9%）
経常利益2,620百万円（前年比 +14.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,710百万円（前年比 +11.3%）
年間配当予想52円 → 60円
業績の増減要因
部材供給不足の解消により国内及びアジア地域を中心に売上高が増加した。利益は、継続的な原価低減、前年度に実施した販売価格の見直し、増収効果により増加した。政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益323百万円も親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 323百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円
受注高・受注残高受注高 20,606百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数9,260,116
期末自己株式数766,970
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 18,931百万円（前年比 +16.9%） |
| 営業利益 | 1,361百万円（前年比 +24.8%） |
| 経常利益 | 1,528百万円（前年比 +13.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,096百万円（前年比 +34.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 129.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.1 / 前期末 51.8 |
| 総資産 | 35,892百万円 |
| 純資産 | 22,316百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,400百万円（前年比 +11.0%） / 営業利益 2,420百万円（前年比 +19.9%） / 経常利益 2,620百万円（前年比 +14.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,710百万円（前年比 +11.3%） |
| 年間配当予想 | 52円 → 60円 |
| セグメント別売上高 | 計測制御機器 6,749百万円（前年比 +10.0%）、計装システム 6,076百万円（前年比 +38.0%）、センサ 5,418百万円（前年比 +8.3%）、その他 686百万円（前年比 +4.6%） |
| セグメント別利益 | 計測制御機器 860百万円（前年比 +10.7%）、計装システム 793百万円（前年比 +32.3%）、センサ 961百万円（前年比 +19.6%）、その他 177百万円（前年比 +18.2%） |
| 地域別売上高 | 14,771百万円（前年比 +14.4%）、3,761百万円（前年比 +26.4%）、246百万円（前年比 +42.9%）、119百万円（前年比 +42.2%）、33百万円（前年比 -37.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 20,606百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 323百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 9,260,116 |
| 期末自己株式数 | 766,970 |
| 業績の増減要因 | 部材供給不足の解消により国内及びアジア地域を中心に売上高が増加した。利益は、継続的な原価低減、前年度に実施した販売価格の見直し、増収効果により増加した。政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益323百万円も親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体などの部材供給不足が一部を除いて解消し、国内及びアジア地域を中心に売上高が増加した。利益面では、原価低減の継続、前年度に実施した販売価格の見直しの寄与、増収効果が増益要因となった。加えて、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益323百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。