読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12180
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,180株
当社普通株式 12,180株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・7,807株
当社の執行役員7名・4,373株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,406円
発行価額の総額29,305,080円
調達する資金の額
払込金額の総額29,305,080円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,305,080円。対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2023年6月29日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後になお解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・7,807株、当社の執行役員7名・4,373株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2023年8月10日
払込金額の算定根拠
2023年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,406円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の定時株主総会において、本制度及び対象取締役への報酬総額年額40百万円以内等の承認を取得。金銭報酬債権の額は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決議された基準に則して決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,180株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,406円 |
| 発行価額の総額 | 29,305,080円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,305,080円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 7,807株、名称 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 4,373株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,406円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月10日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年6月29日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後になお解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・7,807株、当社の執行役員7名・4,373株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,305,080円。対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の定時株主総会において、本制度及び対象取締役への報酬総額年額40百万円以内等の承認を取得。金銭報酬債権の額は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決議された基準に則して決定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を一層進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。