読む価値
73注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-983
百万円（当四半期営業利益）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高47,405百万円-5.2%
営業利益-983百万円
経常利益-339百万円
純利益-756百万円
売上総利益率53.7%
販管費26,442百万円
当四半期3か月の実績売上高474億500万円、営業損失9億8,300万円、経常損失3億3,900万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億5,600万円。いずれも第1四半期単独実績。
通期業績予想
売上高
232,500百万円
営業利益
23,500百万円
経常利益
23,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
15,000百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予想を据え置き増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 実質売上増による粗利の増加106百万円
- アボット製品終了に伴う粗利の減少-830百万円
- 売価・コスト影響-1,245百万円
- 販管費の増加-626百万円
- 為替の影響212百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
平均為替レート1米ドル150円、1ユーロ175円
為替感応度（年間）
米ドル
売上高5.2億円
営業利益1.8億円
ユーロ
売上高0.6億円
営業利益0.2億円
新しい施策
- アラームソリューションAlarmSenseの米国・欧州展開
- オンサイトアラーム分析ソフトウェアQP-841Nの日本展開
- 全自動血球計数・免疫反応測定装置MEK-1303セルタックα＋用DダイマーライセンスQL-131Wの日本発売
- 入退院業務支援ソフトウェアQP-842N
- 新CRMの稼働と自社開発AIアプリの導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- アラームレポート新規契約施設数（日本）202施設
- MD Linkage接続台数（日本・海外）745台
- DX導入施設数（日本）256施設
- 海外売上高比率45.0%前年同期比+6.3ポイント
中期経営計画の目標
27/3期営業利益率改善目標5ポイント改善
27/3期目標営業利益率改善4.5ポイント
財務目標
自己資本比率
2026年3月期末70.1%
2027年3月期第1四半期末72.0%
設備投資額
395百万円第1四半期実績
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 47,405百万円（前年比 -5.2%） |
| 営業利益 | -983百万円 |
| 経常利益 | -339百万円 |
| 純利益 | -756百万円 |
| 売上総利益率 | 53.7% |
| 販管費 | 26,442百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高474億500万円、営業損失9億8,300万円、経常損失3億3,900万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億5,600万円。いずれも第1四半期単独実績。 |
| 通期業績予想 | 売上高 232,500百万円 / 営業利益 23,500百万円 / 経常利益 23,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,000百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 期初予想を据え置き |
| 増減要因の内訳 | 要因 実質売上増による粗利の増加 / 金額 106百万円、要因 アボット製品終了に伴う粗利の減少 / 金額 -830百万円、要因 売価・コスト影響 / 金額 -1,245百万円、要因 販管費の増加 / 金額 -626百万円、要因 為替の影響 / 金額 212百万円 |
| 主要KPI | 指標名 アラームレポート新規契約施設数（日本） / 値 202施設 / 前年同期比 非開示、指標名 MD Linkage接続台数（日本・海外） / 値 745台 / 前年同期比 非開示、指標名 DX導入施設数（日本） / 値 256施設 / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上高比率 / 値 45.0% / 前年同期比 +6.3ポイント |
| 業績見通しの前提 | 平均為替レート 1米ドル150円、1ユーロ175円 / 為替感応度（年間） 米ドル 売上高 5.2億円 / 営業利益 1.8億円 / ユーロ 売上高 0.6億円 / 営業利益 0.2億円 |
| 中期経営計画の目標 | 27/3期営業利益率改善目標 5ポイント改善 / 27/3期目標 営業利益率改善4.5ポイント |
| 財務目標 | 自己資本比率 2026年3月期末 70.1% / 2027年3月期第1四半期末 72.0% |
| 設備投資額 | 395百万円（第1四半期実績） |
| 新しい施策 | アラームソリューションAlarmSenseの米国・欧州展開、オンサイトアラーム分析ソフトウェアQP-841Nの日本展開、全自動血球計数・免疫反応測定装置MEK-1303セルタックα＋用DダイマーライセンスQL-131Wの日本発売、入退院業務支援ソフトウェアQP-842N、新CRMの稼働と自社開発AIアプリの導入 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではアボット製品の減少と現地仕入品の抑制により減収となった。営業損益は国内減収に加え、賃上げ対応などによる販管費増加の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。