新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限と業績影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東亜ディーケーケーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024後退有価証券報告書
「また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。」
過去のロックダウンによる売上減少の記載から、感染症拡大時の一般的な操業停止リスクと感染予防体制の記載へ移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連設備の旺盛な需要を背景に高水準の受注高を保持しておりますが、売上面では部材調達の長納期化により生産・出荷が滞り減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のゼロコロナ政策が、中国向け売上の大幅減少として引き続き事業に影響した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そして海外では、中国・上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のロックダウンが、現地生産停止と中国向け売上減少という事業影響として継続した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方海外では、上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のロックダウンが、現地生産の一時停止と中国向け売上減少という具体的な事業影響として発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広まり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループはその影響が2023年3月期においても一定期間にわたり続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期にも一定期間続くとの仮定へ延長された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、最近の本感染症の感染状況を踏まえ、その影響が2022年3月期においても一定期間にわたり続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、継続期間の仮定を2021年3月期から2022年3月期にも及ぶものへ変更した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「同様に、世界経済も感染症の影響で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。その後、各国の状況に違いはあるものの、経済活動が徐々に再開され、持ち直しの動きが見られつつも、依然不透明な状況が続いております。当社においてもコロナ禍の影響を受け、設備投資を控える動きが継続するなど厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、設備投資抑制、医療関連機器・産業用ガス検知警報器・アフタービジネス等の販売減少が実際の業績に現れた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動が大きく制限を受けたことにより、全体として低調に推移いたしました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比17.0%減となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大を、営業活動制限や海外販売低調、環境・プロセス分析機器分野の売上高前年同期比17.0%減につながる新たなリスクとして記載した。