収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更

「この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高は65百万円減少し、売上原価は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少し、売上原価は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試運転完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。」