東亜ディーケーケー（6848）・方針再掲
持続的成長と企業価値向上を支えるガバナンス
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主権利・社会的信頼・持続成長を重視するガバナンス150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風151社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04再掲株主総会
「当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレートガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問委員会として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しています。」
独立社外取締役を委員長とする役員人事・報酬諮問委員会を通じたガバナンス体制を継続して記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識しています。」
中期経営計画、持続的成長、企業価値向上を支える重要テーマとしてガバナンスを継続して位置づけた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。」
2018年の役員人事諮問委員会・役員報酬諮問委員会という個別の表現から、両機能を統合した「役員人事・報酬諮問委員会」へ記載を改めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会として、「役員人事諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」を設置しております。」
ガバナンス強化策として、独立社外取締役を議長とする役員人事・報酬の諮問委員会を新たに明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。」
中期経営計画の達成、持続的成長、企業価値向上を実現するための重要テーマとしてガバナンスを位置づけた。