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東亜ディーケーケー(6848)・施策投資額増額・完了延期

グループ生産体制の戦略的明確化と改革

FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3前進FY2024-Q1 – 2026-06-042016: 120162017: 220172018: 420182019: 220192020: 120202021: 020212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026投資額増額・完了延期有価証券報告書

    「設備投資計画の見直し等により、投資予定額を1,200百万円から1,391百万円に変更しています。建設スケジュールの遅延等により、完了予定年月を2026年7月から2026年12月に変更しています。」

    岩手県遠野市の製造用設備について、投資予定額を12億円から13億9,100万円へ増額し、完了予定を2026年7月から同年12月へ延期した。
  2. 2026-06-04前進株主総会

    「当連結会計年度における設備投資額は783百万円で、主なものは、岩手東亜DKKの新工場棟建設工事、生産・研究開発設備の更新です。」

    岩手東亜DKKの新工場棟建設工事を含む設備投資の実施を記載した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「提出会社 関係会社貸与設備(岩手県遠野市) 計測機器事業 製造用設備 投資予定額 1,200百万円 資金調達方法 自己資金 着手年月 2025年7月 完了年月 2026年7月」

    狭山インテグレーションセンターの完成・稼働に続き、岩手県遠野市の関係会社貸与設備について12億円の新設計画を示した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,175百万円」

    完成した狭山インテグレーションセンターの稼働が記載され、建設中から稼働段階への進展が示された。
  5. FY2024達成有価証券報告書

    「投資予定額を3,000百万円、完了年月を2024年6月としていた狭山インテグレーションセンターについて、完了予定年月を2024年7月から2024年6月に変更しています。なお、当該設備の新設は、有価証券報告書提出日現在において完了しています。」

    建設中だった狭山インテグレーションセンターについて、完了予定を2024年6月に前倒しし、提出日現在で新設完了となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「これは、建設仮勘定が1,845百万円、棚卸資産が965百万円、投資有価証券が678百万円、電子記録債権が371百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,704百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が608百万円、繰延税金資産が135百万円それぞれ減少したことなどによります。」

    建設仮勘定が1,845百万円増加し、新生産棟を含む生産体制整備への投資が前四半期からさらに進行した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「これは、建設仮勘定が1,105百万円、棚卸資産が774百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が791百万円、電子記録債権が222百万円それぞれ減少したことなどによります。」

    建設仮勘定が1,105百万円増加し、新生産棟を含む生産体制整備への投資が前四半期からさらに進行した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「これは、建設仮勘定が1,043百万円、棚卸資産が572百万円、投資有価証券が129百万円、電子記録債権が100百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が767百万円それぞれ減少したことなどによります。」

    建設仮勘定が1,043百万円増加し、新生産棟を含む生産体制整備に関する投資が進行していることを財務数値で確認できる記載となった。
  9. FY2023投資額増額・完工延期有価証券報告書

    「投資予定額を2,700百万円から3,000百万円に変更しております。建設スケジュールの遅延等により、完了予定年月を2024年2月から2024年7月に変更しております。」

    新生産棟について、材料価格高騰等を背景に投資予定額を27億円から30億円へ増額する一方、完了予定を2024年2月から同年7月へ延期した。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。」

    新生産棟の建設について、DXによる業務プロセス改革とともに着手済みであることを継続して記載した。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。」

    新生産棟の建設について、前四半期に続き中期経営計画の施策として着手済みであることを記載した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。」

    新中期経営計画に掲げた新生産棟の建設について、計画・決議段階から実際の着手段階へ進んだ。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年12月8日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。」

    老朽化建物の取り壊しと新生産棟建設を決議し、減損損失52百万円を計上した。新生産棟の設備計画は総額27億円、2024年2月完了予定とされている。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「狭山テクニカルセンター(埼玉県狭山市) 計測機器事業 製造用設備 2,700 - 自己資金 2022年3月 2024年2月」

    狭山テクニカルセンターで総額27億円の製造用設備を新設し、2022年3月着手、2024年2月完了を予定している。また、老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を建設する決議と減損損失52百万円の計上を記載した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国での現地生産も軌道に乗りつつあり、事業拡大を推進しております。」

    中国向け新モデルの認証取得と現地生産を通じた生産・事業体制の強化を継続していると記載した。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国での現地生産を開始し、事業拡大を推進しております。」

    中国での現地生産を開始し、認証取得済みの新モデルを通じた生産・事業体制の具体的な進展を示した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現しました。」

    中国向け需要への対応について、生産能力増強と生産効率化を実現したと記載し、生産体制整備の進展を示した。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「中国の需要増加に対応するための生産効率化と生産能力の増強」

    中国需要の増加に対応する生産効率化と生産能力増強の取り組みを継続している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「そして中国の需要増加に対応するための生産効率化と生産能力の増強等に注力しました。」

    中国需要の増加に対応する生産効率化と生産能力増強の取り組みを継続している。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「生産体制においても、中国の需要増加に合わせ、工程の見直しによる生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。」

    中国需要の増加に対応し、工程見直しによる生産効率化と生産能力増強を進めた。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、医療関連機器専用の新生産棟が稼働し、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の増産を本格的に開始したことにより、売上高は前年同期比14.9%増となりました。」

    前四半期まで建設中だった医療関連機器生産棟について、稼働開始と主要製品の本格増産開始という具体的な進展を示した。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「医療関連機器生産棟建設に係る建設仮勘定が560百万円、たな卸資産が256百万円それぞれ増加したことなどによります。」

    医療関連機器生産棟の建設について、建設仮勘定が560百万円となった。前回記載の285百万円から増加し、生産体制整備が進行していることを示す。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「医療関連機器新工場建設に係る建設仮勘定が285百万円」

    医療関連機器新工場の建設に係る建設仮勘定が285百万円増加しており、生産体制整備の具体的な進展を示した。完成を示す記載ではない。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「グループの生産体制を戦略的に明確化し、改革を断行する。」

    平成28年度の課題として、生産体制の役割を明確化し改革を進める方針。
一緒に動いた変遷

「中国・東南アジア・中東への重点投資と海外売上拡大」は、この変遷が動いた24回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1088877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・東南アジア・中東への重点投資と海外売上拡大10回
  3. 2機器販売増加に伴うアフターサービス分野の売上拡大8回
  4. 3国内需要の成熟による成長制約8回
  5. 4財務体質の改善強化と経営安定化段階への移行8回
  6. 5医療分野を加えた開発4本柱への事業拡大7回
  7. 6品質一番運動・ワンランクUP運動を含む全社経営改革7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東亜ディーケーケーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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