読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37765
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式37,765株（取締役7名：26,542株、執行役員9名：11,223株）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名26,542株
当社の執行役員9名11,223株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき866円
発行価額の総額32,704,490円
調達する資金の額
払込金額の総額32,704,490円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,704,490円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額60百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間の間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日をもって譲渡制限未解除株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 26,542株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 11,223株
割当予定先の保有方針
2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2026年8月4日
払込金額の算定根拠
2026年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値866円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催の第79回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,765株（取締役7名：26,542株、執行役員9名：11,223株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき866円 |
| 発行価額の総額 | 32,704,490円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額32,704,490円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 26,542株、名称 当社の執行役員9名 / 株数 11,223株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡制限が付される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値866円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月4日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間の間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日をもって譲渡制限未解除株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 26,542株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 11,223株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,704,490円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月27日開催の第79回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。