複数年契約の受注計上範囲見直しによる受注高の一時的増加
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
新収益認識会計基準の適用後も、製商品の引渡し、請負工事の進捗、サービス提供期間等に応じた収益認識方法を開示している。 - FY2022-Q3新収益認識基準の適用内容を詳細化有価証券報告書
「当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。」
新収益認識会計基準について、代理人取引の総額表示から純額表示への変更内容を開示している。BA事業のサービス受注高には約32億円の減少影響がある一方、売上高・セグメント利益への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2新収益認識基準の影響額を具体化有価証券報告書
「新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。」
新収益認識基準の適用によるサービス分野の受注高減少影響を約32億円と具体化し、売上高・セグメント利益への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1新収益認識基準適用によるサービス受注高減少有価証券報告書
「新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。」
収益認識基準の適用により、BA事業のサービス分野の受注高に約32億円の減少影響が生じたことを具体的に開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「サービス事業の分野が更新時期を迎える複数年契約の案件が少ない端境期にあたるため」
複数年サービス契約について、更新時期の案件が少ない端境期がBA事業の受注高減少要因となっていることを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。」
海外事業拡大に合わせ、為替換算差額等を除く受注高表示と前年同期情報の組替えを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。」
外貨建契約の為替換算差額等を除く受注高表示と、前年同期情報の組替えを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。」
複数年サービス契約を初年度に一括計上する扱いと、市場化テストによる前年同期の受注高への影響を再説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に係わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が３年から５年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。」
複数年サービス契約を初年度に一括計上する扱いと、市場化テストによる前年同期の受注高への影響を再説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。」
複数年サービス契約を初年度に一括計上する受注認識の扱いを再掲し、市場化テスト案件が前年同期比較に影響した背景を補足している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加しております。」
複数年契約の受注計上範囲見直しと、前連結会計年度の受注高への一時的影響を脚注で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加いたしました。」
複数年契約の受注計上範囲見直しと、前連結会計年度の受注高への一時的影響を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加いたしました。」
複数年契約の受注計上範囲を見直した結果、前連結会計年度の受注高に一時的な増加が生じ、当四半期の前年同期比較にも影響している。