読む価値
82重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
百万円（取得価額の総額上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026 年 11 月 10 日東京証券取引所における市場買付取得価額の総額15,000 百万円（上限）
取得しうる株式の総数15,000,000 株（上限）当社普通株式
3%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2026年11月11日78日間2027年1月27日まで
2026 年 11 月 11 日～2027 年１月 27 日
取得の理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数次の①及び②の合計の株式数。① 2026 年５月 13 日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数（13,091,300 株） ② 上記２．に基づき取得する自己株式の全数
消却予定日2027 年２月 26 日
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数35,740,060 株（2026 年９月 30 日時点）。社員株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口保有分は含まれない。これらの制度の信託口保有株式は8,190,650 株。
発行済株式総数505,632,676 株（自己株式を除く、2026 年９月 30 日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 15,000,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.0％ |
| 取得価額の総額 | 15,000 百万円（上限） |
| 取得期間 | 2026 年 11 月 11 日～2027 年１月 27 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため |
| 決議日 | 2026 年 11 月 10 日 |
| 消却する株式の数 | 次の①及び②の合計の株式数。① 2026 年５月 13 日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数（13,091,300 株） ② 上記２．に基づき取得する自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2027 年２月 26 日 |
| 現在の自己株式数 | 35,740,060 株（2026 年９月 30 日時点）。社員株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口保有分は含まれない。これらの制度の信託口保有株式は8,190,650 株。 |
| 発行済株式総数 | 505,632,676 株（自己株式を除く、2026 年９月 30 日時点） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。