新電元工業（6844）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高等への影響額と営業利益等への影響がないことが開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が733百万円、売上原価が706百万円、販売費及び一般管理費が27百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、累計期間の売上高等への影響額が733百万円等として開示され、営業利益等への影響はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が494百万円、売上原価が469百万円、販売費及び一般管理費が25百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額が開示され、営業利益等への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2020初出有価証券報告書
「適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響を評価中であることが初めて開示されている。