退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」
前回、連結子会社の一部で15年から12年へ変更された費用処理年数について、当期の連結会計方針では主として13年と記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22百万円減少しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を15年から12年へ変更した会計処理が継続適用され、当第3四半期累計期間への利益影響はそれぞれ22百万円の減少となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円減少しております。」
第1四半期から行われた費用処理年数の15年から12年への変更が引き続き適用され、当第2四半期累計期間への利益影響はそれぞれ15百万円減少となっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。」
連結子会社の一部について、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を15年から12年へ変更し、当第1四半期累計期間の営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7百万円減少したことが初めて開示されている。