新電元工業（6844）・施策再掲
退職給付制度のポイント制移行
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ポイント制退職給付制度の導入14社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間において、退職給付に係る負債が3,898百万円、退職給付費用が182百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が2,578百万円、繰延税金負債が1,137百万円それぞれ増加しております。」
2022年9月1日付の退職給付制度のポイント制移行が継続適用され、当第3四半期累計期間の財務影響額が更新開示されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社および一部連結子会社は、2022年９月１日付で退職給付制度の一部改訂を行い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について最終給与比例方式からポイント制に移行しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間において、退職給付に係る負債が3,833百万円、退職給付費用が41百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が2,630百万円、繰延税金負債が1,161百万円それぞれ増加しております。」
2022年9月1日付で、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更したことと、その財務影響が初めて開示されている。