新電元工業（6844）・施策再掲
朝霞事業所に係る有形固定資産の定額法償却
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新事業所稼働・機能集約に伴う減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。」
朝霞事業所の稼働、機能集約および長期安定稼働の見込みを理由とする定額法の採用が通期でも確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。」
朝霞事業所への研究開発・事業運営・営業機能等の集約と、長期安定稼働を理由とする定額法の採用が引き続き開示されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。」
第1四半期連結会計期間から稼働した朝霞事業所について、研究開発・事業運営・営業機能等の集約と長期安定稼働の見込みを理由に、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用したことが初めて記載されている。