横河電機（6841）・リスク人権リスク評価・デューディリジェンスの具体化
人権問題発生リスク
FY2020に初出。。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023人権リスク評価・デューディリジェンスの具体化有価証券報告書
「当社グループは2022年度、自社のグローバルエンジニアリング拠点33か所に対して、「強制労働・奴隷労働」「労働安全衛生」「労働環境」などに関するSAQ（Self-assessment questionnaire）を実施しました。対策を講じるべきリスクの高い拠点はなかったものの、人権侵害のリスク低減に向けてコミュニケーションを継続していきます。またサプライチェーンにおける人権侵害リスクを低減するため、お取引先様の事業所へ環境保全や人権に関するSAQを送付し、その回答を評価しました。高リスク（SAQスコアが50%未満）の事業所16か所へは、改善に向けたコミュニケーションを行います。」
人権リスクへの対応を、人権デューディリジェンス、33拠点のSAQ、サプライヤーの高リスク16拠点への改善コミュニケーションとして具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、人権尊重についてその方針を定めるとともに国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながらその取組みを進めていますが、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があります。」
人権尊重方針、国連グローバル・コンパクト、サプライチェーン上の強制労働・児童労働・差別禁止等を前提に、人権問題発生時の賠償・企業価値低下リスクを初めて独立したリスクとして記載している。