制御事業へのリソース集中とグローバルシェア拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026通期の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、堅調なエネルギー需要を背景として、主に日本での大口案件の獲得や為替の変動影響などにより、前期比で66億13百万円増の5,708億81百万円となり、売上高は、主に為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で372億20百万円増の5,655億23百万円となりました。営業利益は、前期比で24億26百万円減の751億55百万円となりました。」
制御事業は通期で受注高・売上高が増加した一方、営業利益は減少した。日本での大口案件、前期までに受注した案件の売上寄与、為替等が売上増加要因として示されている。 - FY2026-H1上期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「＜制御事業＞ 2025年3月期 中間連結会計期間 2026年3月期 中間連結会計期間 差異 増減率 売上高 2,506億19百万円 2,644億80百万円 138億60百万円 5.5％ 営業利益 339億00百万円 360億67百万円 21億66百万円 6.4％」
2026年3月期上期の制御事業は、売上高が前年同期比138億60百万円増の2,644億80百万円、営業利益が21億66百万円増の360億67百万円となり、増収・営業増益となった。 - FY2025-H1上期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「＜制御事業＞ 2024年3月期 中間連結会計期間 2025年3月期 中間連結会計期間 差異 増減率 売上高 2,361億71百万円 2,506億19百万円 144億47百万円 6.1％ 営業利益 294億91百万円 339億 9百万円 44億18百万円 15.0％」
2025年3月期上期の制御事業は、売上高が前年同期比144億47百万円増の2,506億19百万円、営業利益が44億18百万円増の339億09百万円となり、増収・営業増益となった。 - FY2024通期の制御事業大幅増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、原油・ガス価格安定を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響等により、前期比で269億95百万円増の5,124億36百万円（為替の変動影響を除いて約94億円増）となり、売上高は、主に生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響により前期比で762億79百万円増の5,038億49百万円（為替の変動影響を除いて約592億円増）となりました。営業利益は、前期比で305億85百万円増の716億66百万円（為替の変動影響を除いて約268億円増）となりました。」
制御事業は通期で受注高、売上高、営業利益がいずれも増加し、売上高5,038億49百万円、営業利益716億66百万円となった。 - FY2024-Q3第3四半期累計の制御事業大幅増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、前年同期比で680億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で291億円増加しました。」
制御事業は第3四半期累計で売上高365,129百万円、営業利益51,676百万円となり、前年同期比でそれぞれ680億円、291億円増加した。調達環境の改善、値上げ施策、大型案件の売上計上、為替影響が増収要因として記載されている。 - FY2024-Q2上期の制御事業大幅増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、前年同期比で430億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で172億円増加しました。」
制御事業は、調達環境の改善、値上げ施策、大型案件の売上計上、為替影響などを背景に、上期で430億円の増収、172億円の営業増益となった。 - FY2024-Q1第1四半期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、前年同期比で219億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で103億円増加しました。」
制御事業は第1四半期に売上高1,101億35百万円、営業利益114億92百万円となり、前年同期比でそれぞれ219億円、103億円増加した。 - FY2023通期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で943億77百万円増の4,854億40百万円（為替の変動影響を除いて約523億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響により前期比で651億60百万円増の4,275億69百万円（為替の変動影響を除いて約273億円増）となりました。営業利益は、前期比で113億27百万円増の410億81百万円（為替の変動影響を除いて約６億円減）となりました。」
2022年度の制御事業は、受注高・売上高・営業利益がいずれも前期を上回った。為替影響を除くと営業利益は約6億円減少している。 - FY2023-Q3第3四半期累計の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で363億円増加したものの、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で９億円の増加に留まりました。」
制御事業は第3四半期累計で売上高2,970億50百万円、営業利益224億86百万円となり、前年同期比でそれぞれ363億83百万円、9億64百万円増加した。為替影響等で増収となった一方、粗利率悪化と販管費増加が利益の伸びを抑えた。 - FY2023-Q2上期の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業 は、売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で215億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で16億円の減少となりました。」
制御事業は上期に売上高1,930億81百万円となり、前年同期比215億円の増収となった一方、営業利益は122億34百万円で16億円の減益となった。 - FY2023-Q1第1四半期の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で82億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で37億円減少しました。」
制御事業は第1四半期に為替影響等で82億円の増収となった一方、粗利率の悪化と販管費の増加等により営業利益は37億円減少した。 - FY2022通期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で620億77百万円増の3,910億63百万円（為替の変動影響を除いて約432億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響により前期比で145億80百万円増の3,624億８百万円（為替の変動影響を除いて約31億円減）となりました。営業利益は、主に助成金の減少による反動やロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で３億95百万円減の297億71百万円（為替の変動影響を除いて約35億円減）に留まりました。」
制御事業は通期で受注高・売上高・営業利益が増加したが、為替影響を除くと売上高・営業利益は減少し、助成金減少とロシア・ウクライナ情勢に伴う貸倒引当金が利益の抑制要因となった。 - FY2022-Q3第3四半期累計の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で104億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で７億円の減少となりました。」
制御事業は第3四半期累計で104億円の増収となった一方、粗利率悪化、助成金減少の反動、販管費増加等により営業利益は7億円減少した。 - FY2022-Q2上期の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業は、売上高は、受注高が好調に推移していることを背景に、前年同期比で89億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で９億円の減少となりました。」
制御事業は上期に売上高1,715億76百万円となり前年同期比89億円の増収となった一方、営業利益は138億40百万円で9億円の減益となった。 - FY2022-Q1第1四半期の制御事業増収・営業減益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で37億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で12億円減少しました。」
制御事業は当第1四半期に売上高799億24百万円、営業利益49億04百万円となり、為替の影響等で増収となった一方、粗利率悪化、助成金減少の反動、販管費増加により営業減益となった。 - FY2021制御事業の通期減収・減益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前期比で628億38百万円減の3,230億75百万円（為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除けば約528億円減）となり、売上高は同期比で284億15百万円減の3,421億34百万円（為替変動や子会社株式の譲渡の影響を除けば約192億円減）となりました。営業利益は、主に減収により、同期比で26億38百万円減の315億20百万円となり、減収減益の結果となりました。」
COVID-19、為替、子会社譲渡の影響等により、制御事業は通期で受注高・売上高・営業利益が減少した。 - FY2021-Q3制御事業の第3四半期累計減収・減益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で253億円減少しました。営業利益は、主に減収により、前年同期比で28億円の減少となりました。」
制御事業は第3四半期累計で売上高2,462億84百万円、営業利益238億9百万円となり、COVID-19感染拡大や為替の影響により前年同期比で減収減益となった。 - FY2021-Q2上期の制御事業減収・営業利益微減有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で153億円減少しました。一方、営業利益は、販管費の減少などにより、前年同期比で４億円の減少となりました。」
制御事業は上期に売上高1,599億64百万円、営業利益158億48百万円となり、前年同期比でそれぞれ153億91百万円、4億60百万円減少した。 - FY2021-Q1第1四半期の減収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で78億円減少しました。一方、営業利益は、粗利率改善及び販管費減少などにより、前年同期比で１億円増加しました。」
制御事業はCOVID-19と為替の影響により78億円の減収となった一方、粗利率改善と販管費減少により営業利益は1億円増加した。 - FY2020通期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の受注高は、前期に大口プロジェクトを受注した反動や為替変動、COVID-19感染拡大の影響を受け、前期比で77億33百万円減の3,859億13百万円となりました。売上高及び営業利益については、為替変動及びCOVID-19感染拡大の影響を受けつつも、主に課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移した結果、売上高は前期比で57億75百万円増の3,705億50百万円、営業利益は前期比で１億88百万円増の341億59百万円となり、増収増益の結果となりました。」
COVID-19や為替の影響を受けながらも、課題解決、運用・保守を中心とする制御事業は通期で増収増益となった。 - FY2020-Q3第3四半期累計の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で59億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で19億円増加しました。」
制御事業は第3四半期累計で売上高2,716億47百万円、営業利益267億9百万円となり、前年同期比でそれぞれ59億92百万円、19億53百万円増加した。 - FY2020-Q2上期の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で30億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で13億円増加しました。」
制御事業は当第2四半期累計で売上高1,753億55百万円、営業利益163億9百万円となり、前年同期比でそれぞれ30億98百万円、13億52百万円増加した。 - FY2020-Q1第1四半期の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で22億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で15億円増加しました。」
制御事業は第1四半期に前年同期比で売上高22億円、営業利益15億円の増加となった。海外を中心とした堅調な推移と粗利率改善が要因として記載されている。 - FY2019通期の制御事業増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、新興国通貨を中心とした円高の影響を受けた一方、既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用・保守を中心としたビジネスなどが底堅く推移した結果、前期比で14億84百万円増加し3,647億74百万円となりました。また、営業利益は、売上高がほぼ前期並みとなったなかで、貸倒引当金計上の減少等により、前期比で35億73百万円増加し339億70百万円となりました。」
通期の制御事業は増収・営業増益となり、既設設備の生産性向上、課題解決、運用・保守ビジネスが底堅く推移した。 - FY2019-Q3第3四半期累計の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で19億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善や貸倒引当金計上の減少等により、前年同期比で54億円増加しました。」
制御事業は第3四半期累計で売上高265,654百万円、営業利益24,756百万円となり、前年同期比でそれぞれ19億95百万円、54億90百万円増加した。 - FY2019-Q2上期の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で41億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善等により、前年同期比で31億円増加しました。」
制御事業は前年同期比で売上高41億円、営業利益31億円の増加となった。設備更新、操業効率化、運用・保守サービス、課題解決型ビジネスが背景として挙げられている。 - FY2019-Q1第1四半期の増収・営業増益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で31億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で27億円増加しました。」
制御事業は、設備更新・操業効率化、運用・保守サービス、課題解決型ビジネスを背景に、当第1四半期は31億円の増収、27億円の営業増益となった。 - FY2018通期の制御事業増収・営業利益微減有価証券報告書
「制御事業の売上高は、海外での設備投資需要の回復やプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、円安の影響や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前期比で152億43百万円増加し3,632億90百万円となりました。一方、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して、貸倒引当金等21億円を計上したこともあり、ほぼ前期並みの303億89百万円（前期比２億21百万円減）となりました。」
制御事業は通期で増収となったが、貸倒引当金等の計上もあり営業利益は前期比で微減となった。 - FY2018-Q3制御事業の増収・営業利益微増有価証券報告書
「制御事業の売上高は、円安の影響及び海外の需要回復に加え、プラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前年同期比で152億円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金を計上しましたが、増収及び円安の影響により増加しました。」
制御事業は前年同期比152億円、6.2％の増収となり、営業利益も192億60百万円、0.2％増加した。 - FY2018-Q2制御事業の増収・減益有価証券報告書
「制御事業の売上高は、円安の影響に加え、プラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前年同期比で25億円増加しました。また、営業利益は、売上高は増加したものの、主に粗利率及び販管費率の悪化により、前年同期比で21億円減少しました。」
制御事業は前年同期比で25億円の増収となった一方、粗利率・販管費率の悪化により営業利益は21億円減少した。 - FY2018-Q1国内堅調・海外低迷による制御事業減収有価証券報告書
「制御事業の売上高は、日本ではプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に総じて底堅く推移したものの、海外は資源開発関連投資の低迷などを受けて、全体では前年同期比で37億円減少しました。また、営業利益は、主に売上高の減少により、前年同期比で26億円減少しました。」
国内では更新・保守サービス需要や課題解決型ビジネスが底堅く推移した一方、海外の資源開発関連投資低迷により制御事業は減収減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「お客様の投資動向など大きく変化する市場構造の中で、受注・売上の拡大のために、買収したKBC社の効果に加え、当社グループが蓄積してきた課題解決能力を最大限活用していくとともに日本市場での業種拡大と成功事例の海外展開、グローバル市場での化学業種への営業活動の強化などを図ります。」
KBC社の効果、課題解決能力、日本市場での業種拡大、成功事例の海外展開、化学業種への営業強化を制御事業等の受注・売上拡大策として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力事業である制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、主に海外市場で中長期的に成長が見込まれるため、同事業へのリソースの集中を推進し、グローバル市場でのシェア向上による収益の拡大に向け、M&Aやアライアンスを活用しつつ、研究開発、生産、販売、エンジニアリング、サービスの体制の強化を図っています。」
制御事業への資源集中、M&A・アライアンス、各機能の体制強化を成長手段としている。