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横河電機(6841)・施策前進

KBC Advanced Technologiesの買収

FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY20202016: 320162017: 220172018: 120182019: 020192020: 220202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループとKBCの総合ソリューションでDigital Twinを実現(上位系生産最適化ソリューションRIOS)し、サプライチェーンを含む生産プロセス全体を最適化・収益改善するための実証実験で効果が得られその横展開が開始されたことなど、先進的な取り組みにも着実に成果が見えてきている状況です。」

    KBC買収後の統合成果として、KBCとの総合ソリューションによるDigital Twin・RIOSの実証効果と横展開開始を記載している。
  2. FY2020買収先のれん等の通期減損額確定有価証券報告書

    「英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」

    KBC社およびSoteica社について、買収時に計上したのれん等を含む減損損失9,507百万円を通期で計上した。
  3. FY2020-Q3買収先のれん減損の追加発生有価証券報告書

    「英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」

    KBC社を含む買収先について、当初計画を下回る業績を理由に、のれん等の減損損失56億55百万円を計上した。
  4. FY2018-Q3買収関連のれん減損発生有価証券報告書

    「事業用資産については、英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び、米国の連結子会社であるIndustrial Evolution,Inc.の株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」

    KBC社などの買収時に計上したのれん等について、事業環境の変化と当初計画を下回る業績を理由に減損損失を計上した。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「KBC社が有するお客様経営層向けプレミアム・コンサルティング・サービス及びソフトウェアと、当社の制御機器を始めとする産業オートメーション分野における強みを融合することで、経営レベルから現場レベルまで、多様なお客様に対しワンストップ・ソリューションを提供することが可能となります。」

    KBC社買収の狙いとして、経営層向けコンサルティング・サービスと制御機器等を融合したワンストップ・ソリューション提供を説明している。
  6. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間に株式を取得したKBC Advanced Technologies Limitedについて、取得原価の配分が完了していなかったため、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、会計処理が確定しています。」

    KBC社買収について、取得原価の配分と会計処理の確定という買収後の会計上のマイルストーンを達成した。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、KBC Advanced Technologies Limited(旧社名:KBC Advanced Technologies plc)を取得したことにより、同社およびその子会社19社を連結の範囲に含めています。また、当第2四半期会計期間において、Yokogawa Marex Limitedは解散したため連結の範囲から除外しています。この結果、連結子会社数は106社となりました。」

    KBC社および子会社19社の連結を改めて確認している。Marex社の解散により、連結子会社数は106社となった。
  8. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、KBC Advanced Technologies Limited(旧社名:KBC Advanced Technologies plc)の株式を取得し連結の範囲に含めています。この結果、連結子会社数は107社となりました。」

    KBC社の100%取得を完了し、同社および子会社19社を連結範囲に含めた。買収の完了と連結による実装が確認できる。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年2月17日に、KBC Advanced Technologies plc(本社:英国ウォルトン・オン・テムズ(サリー州)、CEO:Andrew Howell、以下「KBC社」)と、KBC社の発行済普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することに合意し、平成28年4月7日に株式を取得しました。」

    石油・ガス産業向けソフトウェア・コンサルティング企業を100%取得し、経営層から現場までのワンストップソリューションを狙っている。
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