買収防衛策の非継続と株主判断の尊重
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「当社株式の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
買収防衛策を設けず、大規模買付けについて必要な情報と検討時間を確保し、最終判断を株主に委ねる方針を再確認している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
買収防衛策を設けず、企業価値・株主共同の利益に資する買付けを一概に否定せず、株主判断に必要な情報・時間を確保する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
買収防衛策を設けず、企業価値向上に資する買付けを一概に否定せず、必要な情報開示と株主の検討時間確保で対応する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。」
買収防衛策を設けず、大規模買付時には必要な情報開示と株主の検討時間を確保する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成26年５月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。」
買収防衛策を継続せず、大規模買付時には株主の判断に必要な情報と検討時間を確保する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。」
買収防衛策を継続しない方針と、買付時に株主の判断に必要な情報・時間を確保する対応を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。」
買収防衛策を継続しない方針と、買付時には必要な情報開示と株主の検討時間を確保する対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成26年５月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。」
買収防衛策は継続せず、大規模買付時には情報開示と検討時間の確保などで対応する方針を記載している。