収益認識会計基準の適用
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、エンジニアリングを含まないフィールド機器等の製品の販売については、従来、契約を会計処理単位とし、契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識していましたが、契約に複数の製品が含まれる場合には製品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しています。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用に伴う、製品ごとの履行義務充足時点での収益認識と顧客への支払対価の処理方法を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約資産・契約負債を含む表示への変更を当第1四半期でも再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、エンジニアリングを含まないフィールド機器等の製品の販売については、従来、契約を会計処理単位とし、契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識していましたが、契約に複数の製品が含まれる場合には製品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しています。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用を継続し、製品ごとの履行義務充足時点での収益認識と、顧客への支払対価を取引価格から減額する処理を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上リベート等の顧客への支払対価を取引価格から減額する処理への変更を明示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エンジニアリングを含まないフィールド機器等の製品の販売については、従来、契約を会計処理単位とし、契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識していましたが、契約に複数の製品が含まれる場合には製品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しています。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、製品ごとの履行義務の充足時点で収益を認識する方法へ変更した。適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。