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株式の発行・処分6841横河電機電機・精密

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式66,600株を取締役・執行役など20名に交付することを決議した。対象期間の業績達成度に応じた報酬で、現金報酬債権263,070,000円を株式の払込みに充てる。

読む価値
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向き
中立
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規模
66600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか66,600株

当社普通株式 66,600株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く。)3名・18,200株
当社の取締役(退任者)1名・7,200株
当社の取締役を兼務しない執行役11名・26,100株
当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)5名・15,100株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,950円
発行価額の総額263,070,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 263,070,000円、差引手取概算額 非開示(現物出資によるため会社への実際の資金調達はない)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計263,070,000円
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く。)3名・18,200株、当社の取締役(退任者)1名・7,200株、当社の取締役を兼務しない執行役11名・26,100株、当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)5名・15,100株
無償取得の事由
重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、交付した株式及び支給した金銭の全部または一部に相当する金額を無償で返還請求できるクローバック条項。
払込期日
2024年8月16日
払込金額の算定根拠
2024年7月1日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,950円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会及び取締役会で決議。制度の詳細は報酬諮問委員会で審議したうえで取締役会が規程に定める。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 66,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,950円
発行価額の総額263,070,000円
調達する資金の額払込金額の総額 263,070,000円、差引手取概算額 非開示(現物出資によるため会社への実際の資金調達はない)
払込期日2024年8月16日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く。) / 人数 3名 / 株数 18,200株、名称 当社の取締役(退任者) / 人数 1名 / 株数 7,200株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役 / 人数 11名 / 株数 26,100株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者) / 人数 5名 / 株数 15,100株
払込金額の算定根拠2024年7月1日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,950円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
無償取得の事由重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、交付した株式及び支給した金銭の全部または一部に相当する金額を無償で返還請求できるクローバック条項。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く。)3名・18,200株、当社の取締役(退任者)1名・7,200株、当社の取締役を兼務しない執行役11名・26,100株、当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)5名・15,100株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計263,070,000円
企業行動規範上の手続報酬委員会及び取締役会で決議。制度の詳細は報酬諮問委員会で審議したうえで取締役会が規程に定める。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役等に中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与え、報酬と業績の連動性を明確にするとともに、対象者と株主との価値共有を強固にするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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