海外事業展開に伴う政治・税制・通貨・インフラ等のリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京写がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。」
海外事業に伴う従来の政治・税制・為替等のリスクに加え、米国関税政策、中国景気減速、中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格変動を明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「また、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国の関税政策、中国景気、為替、中東情勢、原材料・エネルギー価格の変動が、当期の事業環境および先行きの不確定要素として引き続き明示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の海外事業に伴う政治・税制・為替等のリスクに加え、米国の関税政策、中国景気減速、地政学リスクを明示し、不確実要因の範囲が広がっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社が属するプリント配線板業界の状況は、半導体不足やサプライチェーンの混乱が解消され、需要の回復が期待されていますが、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりなど不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。」
従来の海外事業に伴う政治・税制等のリスクに加え、経済安全保障、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢など、地政学・国際情勢上の不確定要素を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと総括的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。」
海外事業に伴う政治、税制、雇用、サプライチェーン、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクを継続して認識し、情報共有と外部情報収集による対応も維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。」
海外事業に伴う政治、税制、雇用環境、サプライチェーン、インフラ等のリスクを引き続き認識し、グループ間情報共有と外部コンサルタント等からの情報収集を対応策として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、雇用環境等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。」
従来の政治、税制、通貨、インフラ等に加え、雇用環境やサプライチェーン体制などのリスク要因が明示され、海外事業リスクの対象範囲が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。」
海外事業に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクが引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。」
海外事業に伴う政治、税制、通貨、インフラ、賃金、衛生・治安のリスクが従来どおり記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・税制・通貨・インフラ等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・税制・通貨・インフラ等のリスクについて、重要な変更がないと総括的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。」
海外拠点の分散によるリスク分散を述べる一方、各国固有の外部環境リスクを挙げている。