京写（6837）・方針再定義
社外取締役・社外監査役と内部監査・会計監査の連携
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制347社が書いているテーマ・逆風1社・追い風346社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの347件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回の監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、各監査等委員は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。」
監査役・社外監査役を中心とする従来の連携体制が、監査等委員である取締役3名（うち社外2名）による監査等委員会体制へ移行した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の子会社等における監査については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し従来の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ＷＥＢ会議システム等を用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。」
社外役員・監査役・内部監査室・会計監査人の連携に加え、子会社監査で遠隔監査を継続している。 - FY2021遠隔監査の導入有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し従来の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ＷＥＢ会議システム等を用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。」
社外役員、監査役、内部監査室、会計監査人の連携方針に加え、コロナ禍に対応して子会社監査へWEB会議システム等を用いた遠隔監査を導入した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており」
社外役員の専門性・中立性を活用し、内部監査室・会計監査人とも情報共有・連携する体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており」
社外取締役・社外監査役の専門性と中立性を活用し、内部監査室・会計監査人と連携する体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており」
社外役員の専門性・中立性を活用し、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人との情報共有を行う体制を示している。