読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式36,400株（取締役4名6,000株、従業員58名30,400株）
当社の取締役4名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6,000株
当社の従業員58名30,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき392円
発行価額の総額14,268,800円
株式報酬の総額
取締役向け金銭報酬債権2,352,000円、従業員向け金銭債権11,916,800円。取締役の報酬枠は年額24百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで（取締役について記載）
譲渡制限の解除条件
2026年3月期に係る定時株主総会の翌日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。付与後に最初に終了する事業年度の決算で営業損失が発生した場合、正当な理由なく地位を喪失した場合その他当社取締役会が別途定める事情が生じた場合に、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・6,000株、当社の従業員58名・30,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役については2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2026年7月24日（取締役向け）、2026年8月26日（従業員向け）
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値392円。ディスカウント及びプレミアムの記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36,400株（取締役4名6,000株、従業員58名30,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき392円 |
| 発行価額の総額 | 14,268,800円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日（取締役向け）、2026年8月26日（従業員向け） |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役4名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 株数 6,000株、区分 当社の従業員58名 / 株数 30,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役については2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値392円。ディスカウント及びプレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで（取締役について記載） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年3月期に係る定時株主総会の翌日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、期間に応じて合理的に算出した株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。付与後に最初に終了する事業年度の決算で営業損失が発生した場合、正当な理由なく地位を喪失した場合その他当社取締役会が別途定める事情が生じた場合に、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・6,000株、当社の従業員58名・30,400株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役向け金銭報酬債権2,352,000円、従業員向け金銭債権11,916,800円。取締役の報酬枠は年額24百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、取締役については本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。