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繰越欠損金に伴う繰延税金資産の回収可能性
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の評価性引当額認識・増加23社が書いているテーマ・逆風22社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。」
繰延税金資産は引き続き計上していないが、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は307,313千円となり、従来記載の金額から減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。」
税務上の繰越欠損金467,297千円について全額に評価性引当額を計上し、繰延税金資産を計上していない状況を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。」
重要な税務上の欠損金により繰延税金資産を計上しておらず、将来の課税所得の発生見込みが回収可能性の判断に影響することを新たな会計上のリスクとして記載している。