アライドテレシスホールディングス（6835）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。」
監査等委員会設置会社のもとで、取締役会の監督機能強化、業務執行の委任、社外取締役3名による監査等委員会運営を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。」
監査等委員会設置会社のもと、監査・監督機能の強化、業務執行の委任、社外取締役3名による監査等委員会運営を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」採用しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の監督機能強化、業務執行の権限委譲、社外取締役3名による監査等委員会の運用状況が具体的に記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成31年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定と経営の効率化を目指してまいります。」
平成31年3月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化と業務執行への権限移譲を進める方針を示している。