役職員の法令違反による信用・賠償リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。」
法令違反リスクに対し、教育、統合コンプライアンス委員会、内部監査、コンプライアンス・ホットラインによる監視・通報体制を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。」
法令違反リスクに対し、教育、統合コンプライアンス委員会、コンプライアンス・ホットラインによる監視・通報体制を整備している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
役職員の法令違反による信用・賠償リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
役職員への法令遵守の周知徹底を行う一方、故意・過失による法令違反が信用失墜や損害賠償につながるリスクを記載している。