各国の安全・環境基準改正による製造販売支障
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準や輸出関連規制の改正による製造・販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準や輸出関連規制の改正による製造・販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、現地日系企業等との情報交換や専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。」
各国の安全・環境基準や輸出規制の改正に対し、情報共有、違法性モニタリング、専門機関との連携、取引体制整備を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。」
各国の安全・環境基準や輸出規制の改正リスクに対して、情報共有、違法性モニタリング、取引体制整備などの対応策が具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは23の国に連結子会社を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
23か国で事業を展開するなか、各国の安全・環境基準や規制の改正が製品の製造・販売に影響するリスクを記載している。