海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロによる操業中断リスクに対し、拠点分散、耐震工事、適正在庫、損害保険による対策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロによる操業中断リスクは残るが、拠点分散、耐震工事、適正在庫、損害保険による対策が明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点の自然災害・テロによる操業中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは23の国に連結子会社を有しております。これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
23か国の拠点について、自然災害やテロによる設備被害、操業中断、修復・代替設備費用の発生リスクを記載している。