在外連結子会社へのIFRS第16号（リース）の適用
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号およびASU第2016-02号のリース会計適用を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期からのグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示の取扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号及びASU第2016-02号のリース会計適用を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ASU第2016-02号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
在外連結子会社のリース会計について、従来のIFRS第16号の適用記載に加え、ASU第2016-02号の適用が記載され、適用対象となる基準の整理が変化している。適用開始により有形固定資産等への影響額も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
在外連結子会社へのIFRS第16号の適用が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用と、累積的影響額を適用開始日に認識する方法が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用と累積的影響額を適用開始日に認識する方法が継続して記載されている。適用に伴い有形固定資産・負債・利益剰余金への影響も記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
一部の在外連結子会社で第1四半期の期首からIFRS第16号を適用し、累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用した。有形固定資産、負債、利益剰余金への影響も記載されている。