継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本四半期報告書では、継続企業の前提に関する重要な不確実性の明示的な記載がなくなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において有利子負債残高が67億72百万円あり、手元流動性に対して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、当面の資金繰りの安定化も図られていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
有利子負債は67億72百万円と高水準であり、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において有利子負債残高が71億67百万円あり、手元流動性に対して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、当面の資金繰りの安定化も図られていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
有利子負債が手元流動性に対して高水準である状態は続いているが、収益力の回復見込みと資金繰りの安定化を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、当面の資金繰りの安定化も図られていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
有利子負債残高70億46百万円が手元流動性に対して高水準である状況は残るものの、収益力の回復見込みと資金繰りの安定化を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断に変化した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間は営業損失42百万円、経常損失24億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。現在、これらの対応策を進めておりますが、当社グループにおける業績及び資金繰りの改善は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに進捗しない可能性があります。」
損失計上と継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。営業損失は42百万円まで縮小した一方、業績・資金繰り改善策の未達可能性も記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「前々連結会計年度及び前連結会計年度と営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失５億19百万円、経常損失25億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億52百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
過年度からの損失計上が続き、当四半期累計期間にも損失を計上したことを、継続企業の前提に関する重要な不確実性の根拠として記載している。