第三者知的財産権の侵害・自社知的財産権の侵害リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者知的財産権の侵害および自社知的財産権の侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
第三者知的財産権の侵害および自社知的財産権の侵害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。」
知的財産権リスクに対し、責任者の設定、開発・出荷・サービス各段階での調査、専門人材・弁護士・弁理士との連携による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。」
知的財産権リスクについて、責任者の設定、開発・出荷・サービス各段階での調査、専門家との連携による対応体制を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。」
第三者権利の侵害及び自社権利の侵害リスクに対し、責任者の設定、各開発フェーズでの調査・確認、専門人材及び専門家との連携を含む対応体制が具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク又は当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。」
知的財産権の侵害を、第三者権利の侵害と自社権利の侵害の双方の可能性として、主要な事業等のリスクに初めて独立記載している。