読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
107.2
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高11,573百万円前年比 +16.3%
営業利益1,341百万円前年比 +107.2%
経常利益1,267百万円前年比 +3.5%
純利益（親会社株主帰属）959百万円前年比 -85.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8.74円
期末の財政状態
総資産39,093百万円
うち純資産 16,840 百万円自己資本比率 43.0%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本7,56065.3%
米州1,65414.3%
EMEA1,63114.1%
アジア・オセアニア7276.3%
セグメント別利益
日本974,99171.5%
米州251,69918.5%
EMEA75,8205.6%
アジア・オセアニア60,1754.4%
地域別売上高
日本7,56065.3%
米州1,65414.3%
EMEA1,63114.1%
アジア・オセアニア7276.3%
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
日本でソリューションビジネスが好調を維持し、海外で売上が堅調に推移したことに加え、円安進行で円換算額が増加した。増収効果で営業利益は増加した一方、前年同期の受取和解金86億12百万円がなく、最終利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（社名・件数は非開示）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 799千円 / 特別損失 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数109,731,545株
期末自己株式数471株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 11,573百万円（前年比 +16.3%） |
| 営業利益 | 1,341百万円（前年比 +107.2%） |
| 経常利益 | 1,267百万円（前年比 +3.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 959百万円（前年比 -85.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43 / 前期末 37.8 |
| 総資産 | 39,093百万円 |
| 純資産 | 16,840百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 7,560百万円 / yoy_pct 7.6百万円、セグメント 米州 / 売上高 1,654百万円 / yoy_pct 22.1百万円、セグメント EMEA / 売上高 1,631百万円 / yoy_pct 56.3百万円、セグメント アジア・オセアニア / 売上高 727百万円 / yoy_pct 37.9百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 974,991千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 米州 / セグメント利益 251,699千円 / yoy_pct 非開示、セグメント EMEA / セグメント利益 75,820千円 / yoy_pct 非開示、セグメント アジア・オセアニア / セグメント利益 60,175千円 / yoy_pct 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 7,560百万円 / yoy_pct 7.6百万円、地域 米州 / 売上高 1,654百万円 / yoy_pct 22.1百万円、地域 EMEA / 売上高 1,631百万円 / yoy_pct 56.3百万円、地域 アジア・オセアニア / 売上高 727百万円 / yoy_pct 37.9百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 799千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（社名・件数は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 109,731,545株 |
| 期末自己株式数 | 471株 |
| 業績の増減要因 | 日本でソリューションビジネスが好調を維持し、海外で売上が堅調に推移したことに加え、円安進行で円換算額が増加した。増収効果で営業利益は増加した一方、前年同期の受取和解金86億12百万円がなく、最終利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本でソリューションビジネスが好調を維持し、海外で売上が堅調に推移したことに加え、円安進行で円換算額が増加した。増収効果で営業利益は増加したが、前年同期に受取和解金86億12百万円を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。