読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.7
売上高前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年１月１日～2022年12月31日連結日本基準売上高41,497百万円前年比 +24.7%
営業利益1,885百万円前年比 +34.4%
経常利益2,982百万円前年比 +207.8%
純利益（親会社株主帰属）8,605百万円前年比 +528.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益78円42銭
売上高営業利益率4.5
期末の財政状態
総資産41,636百万円
うち純資産 15,768 百万円自己資本比率 37.8%前期末比 +16.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,406
投資-1,454
財務-4,245
純増減+2,707
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,051百万円
セグメント別売上高日本 25,430百万円（前年比 +15.2%）、米州 7,493百万円（前年比 +59.6%）、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 5,796百万円（前年比 +29.2%）、アジア・オセアニア 2,775百万円（前年比 +39.0%）
セグメント別利益日本 286,709千円、米州 938,348千円、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 153,867千円、アジア・オセアニア 425,270千円
地域別売上高27,242,033千円、4,968,176千円、573,183千円、5,796,703千円、2,917,468千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 銭 → 非開示
業績の増減要因
日本での売上好調、海外での設備投資再開による売上好調、円安進行による円換算額の増加。増収効果に加え、為替差益13億53百万円、受取和解金86億12百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 社名 Allied Telesis EMENA GmbH / 理由 清算結了
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 23,900千円、受取和解金 8,612,052千円、固定資産売却益 8,213千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,690千円
減価償却費970,570千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数109,731,545株
期末自己株式数471株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 41,497百万円（前年比 +24.7%） |
| 営業利益 | 1,885百万円（前年比 +34.4%） |
| 経常利益 | 2,982百万円（前年比 +207.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,605百万円（前年比 +528.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 78円42銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.8 / 前期末 21.2 |
| 総資産 | 41,636百万円 |
| 純資産 | 15,768百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,406百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,454百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,245百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,051百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 日本 25,430百万円（前年比 +15.2%）、米州 7,493百万円（前年比 +59.6%）、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 5,796百万円（前年比 +29.2%）、アジア・オセアニア 2,775百万円（前年比 +39.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 286,709千円、米州 938,348千円、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 153,867千円、アジア・オセアニア 425,270千円 |
| 地域別売上高 | 27,242,033千円、4,968,176千円、573,183千円、5,796,703千円、2,917,468千円 |
| 減価償却費 | 970,570千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 23,900千円、受取和解金 8,612,052千円、固定資産売却益 8,213千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,690千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 社名 Allied Telesis EMENA GmbH / 理由 清算結了 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 109,731,545株 |
| 期末自己株式数 | 471株 |
| 業績の増減要因 | 日本での売上好調、海外での設備投資再開による売上好調、円安進行による円換算額の増加。増収効果に加え、為替差益13億53百万円、受取和解金86億12百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本で売上が好調に推移し、設備投資再開によって海外の売上も好調となったこと、円安進行によって円換算額が増加したこと。利益面では増収効果に加え、為替差益13億53百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は受取和解金86億12百万円の計上などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。