読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
59
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高9,951百万円前年比 -2.1%
営業利益647百万円前年比 -59.0%
経常利益1,224百万円前年比 -8.5%
純利益（親会社株主帰属）6,809百万円前年比 +509.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益62.06円
期末の財政状態
総資産39,581百万円
うち純資産 13,530 百万円自己資本比率 34.1%前期末比 +12.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 7,025,013千円（前年比 -9.7%）、米州 1,355,244千円（前年比 +39.4%）、EMEA 1,043,496千円（前年比 +20.4%）、アジア・オセアニア 527,667千円（前年比 -2.7%）
セグメント別利益日本 327,669千円、米州 196,696千円、EMEA 56,422千円、アジア・オセアニア 31,203千円
地域別売上高7,025,013千円（前年比 -9.7%）、1,355,244千円（前年比 +39.4%）、1,043,496千円（前年比 +20.4%）、527,667千円（前年比 -2.7%）
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0）
業績の増減要因
海外売上の伸長、日本の概ね堅調な推移、米州・EMEAでの公共案件受注が売上を支えた一方、GIGAスクール構想関連受注の反動減、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇が営業利益を押し下げた。円安による為替差益と受取和解金86億12百万円が経常利益・最終利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 23,900千円、受取和解金 8,612,052千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数109,731,545
期末自己株式数470
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 9,951百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 647百万円（前年比 -59.0%） |
| 経常利益 | 1,224百万円（前年比 -8.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,809百万円（前年比 +509.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.1 / 前期末 21.2 |
| 総資産 | 39,581百万円 |
| 純資産 | 13,530百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | 日本 7,025,013千円（前年比 -9.7%）、米州 1,355,244千円（前年比 +39.4%）、EMEA 1,043,496千円（前年比 +20.4%）、アジア・オセアニア 527,667千円（前年比 -2.7%） |
| セグメント別利益 | 日本 327,669千円、米州 196,696千円、EMEA 56,422千円、アジア・オセアニア 31,203千円 |
| 地域別売上高 | 7,025,013千円（前年比 -9.7%）、1,355,244千円（前年比 +39.4%）、1,043,496千円（前年比 +20.4%）、527,667千円（前年比 -2.7%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 23,900千円、受取和解金 8,612,052千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 109,731,545 |
| 期末自己株式数 | 470 |
| 業績の増減要因 | 海外売上の伸長、日本の概ね堅調な推移、米州・EMEAでの公共案件受注が売上を支えた一方、GIGAスクール構想関連受注の反動減、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇が営業利益を押し下げた。円安による為替差益と受取和解金86億12百万円が経常利益・最終利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外の売上が大きく伸長し、日本も概ね堅調に推移した一方、半導体不足に伴う原材料価格の高騰、物流コストの上昇、人員増強による人件費増加により営業利益が減少した。経常利益については円安進行による外貨建て資産の為替評価益、最終利益については受取和解金86億12百万円の計上が主な要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。