精工技研（6834）・施策新会計基準の通期影響額を確定
新収益認識・時価算定会計基準の2022年３月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用218社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022新会計基準の通期影響額を確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816,278千円減少し、売上原価は843,917千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,639千円増加しております。」
2021年4月1日から適用した収益認識会計基準について、通期では売上高が816,278千円減少し、営業利益等が27,639千円増加した。 - FY2022-Q3新会計基準の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は608,756千円減少し、売上原価は611,961千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,204千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,683千円減少しております。」
2021年4月1日から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益剰余金等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準を、2021年4月1日の第1四半期会計期間期首から実際に適用した。収益認識基準の適用により売上高は178,915千円、営業利益等は24,028千円減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識および時価算定等に関する新会計基準を2022年３月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響を評価中としている。