監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
- 2026-05-28その他株主総会
「経営の意思決定の迅速化及び効率化を図るため１名を減員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。」
監査等委員でない取締役について、現行6名から5名への減員を株主総会に付議している。 - FY2025提出日現在の取締役会構成を更新有価証券報告書
「当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、提出日現在の取締役会を9名、監査等委員を除く取締役を6名、うち社外取締役2名として開示している。 - FY2024提出日現在の取締役会構成を更新有価証券報告書
「当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、10名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は７名で、このうち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化を継続しつつ、提出日現在の取締役会を10名体制として開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、独立社外役員4名を含む取締役会による監督機能強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監査等委員会による監督機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化を、引き続きガバナンスの基盤として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③経営基盤の強化に向けては、昨年６月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。」
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化を、経営基盤強化の施策として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「６月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。」
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化を、経営基盤強化の施策として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「③経営基盤の強化に向けては、６月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。」
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化を、経営基盤強化の施策として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。」
監査等委員3名のうち2名を社外取締役とし、取締役会の監督機能強化を図っている。