精工技研（6834）・施策前進
単年度業績連動報酬制度による役員報酬の業績連動化
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度432社が書いているテーマ・逆風0社・追い風422社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。115社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの444件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度（2025年３月期）の連結EBITDAは3,761,776千円となり、前々連結会計年度（2024年３月期）の連結EBITDA、2,026,153千円と比較して1,735,622千円増加しました。このため、2025年７月度から2026年６月度までの「経営幹部業績連動報酬」は、増加額の25％に相当する433,905千円を原資とし、調整後の実支給額は207,972千円となりました。」
連結EBITDA増加額の25％を基礎とする単年度業績連動報酬について、前年度は支給なしだった状態から、2025年7月度から2026年6月度の実支給額207,972千円を開示した。 - FY2025単年度業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「当事業年度の、業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬については、前事業年度の業績が支給基準に満たなかったため、支給しておりません。」
連結EBITDA増加額を基礎とする単年度業績連動報酬制度は継続しているが、前事業年度の業績が基準未達のため当事業年度の支給額はゼロとなった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結EBITDA（連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額）の前年度からの増加額×25％」
単年度業績連動報酬について、連結EBITDAの前年度からの増加額に25％を乗じる算定式を継続している。 - FY2020報酬算定方法を具体化有価証券報告書
「連結EBITDA（連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額）の前年度からの増加額×25％」
単年度業績連動報酬について、連結EBITDAの前年度からの増加額に25％を乗じる算定式と、グループ各社の経営幹部を含む支給対象範囲を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役に対しては、旧来の取締役賞与に替わる新たな単年度業績連動報酬制度を導入いたしました。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。」
従来の取締役賞与に代えて、業務執行取締役に固定報酬と単年度業績連動報酬を支給する制度を導入している。