『マスタープラン2022』における新製品比率30％・特許登録件数30％増加目標
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026特許保有件数を172件へ更新有価証券報告書
「また当社は、2025年度末時点で国内外に172件の特許を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。」
2025年度末の特許保有件数を172件と開示し、2026年度末に2021年度末比30％以上増加させる目標と、特許化・ノウハウ秘匿の使い分けを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。」「当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。」
新製品売上比率30％および特許登録件数30％以上増加の目標を継続している。2024年度末時点の特許保有件数は169件と開示している。 - FY2024特許登録件数から産業財産権登録件数へ表現を変更有価証券報告書
「当社は、2026年度末時点の産業財産権登録件数を2021年度末の235件から30％増の306件以上とすることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。」
2026年度末までに30％増とする数値目標を維持しつつ、対象を従来の「特許登録件数」から「産業財産権登録件数」と表現し、基準235件と目標306件以上を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画『マスタープラン2022』では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画です。」「当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、他社との技術的な優位性を確立していく考えです。」
新製品比率30％以上と特許登録件数30％以上増加の目標を、通期の中期経営計画でも継続して掲げている。 - FY2022初出有価証券報告書
「中期経営計画『マスタープラン2022』では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画です。…当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、他社との技術的な優位性を確立していく考えです。」
新中期計画で、新製品売上比率を2026年度末に30％以上、特許登録件数を2021年度末比30％以上増加させるという測定可能な目標を初めて設定した。