地震・自然災害による生産・事業活動中断リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中33社が悪化側に。
- FY2023タイを自然災害リスクの対象地域に追加有価証券報告書
「また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
タイでの事業活動開始を踏まえ、自然災害による事業中断リスクの対象地域を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
免震構造、耐震化、生産地分散を行う一方、大規模地震や海外自然災害による事業中断リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
免震構造、設備の耐震化、生産地分散を行う一方、大規模地震や海外自然災害による中断リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、確実な事業の継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。」
自然災害時の損害抑制・早期復旧に向け、事業継続計画（BCP）を見直した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「昨年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響も無く、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高を堅調に伸ばすことができました。」
北海道胆振東部地震の発生を記載しつつ、生産ラインへの影響は無かったと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「９月には北海道胆振東部地震が発生しましたが、幸い生産ラインへの影響は無く、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高を堅調に伸ばすことができました。」
北海道胆振東部地震という自然災害自体は発生したが、生産ラインへの影響は無かったと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
耐震化・生産地分散による対策を継続しつつ、大規模地震による事業中断リスクは残ると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
設備の耐震化と生産地分散による対策を継続しているが、大規模地震による事業中断リスクは残ると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
本社工場の免震構造や千歳工場建設に触れつつ、国内外の自然災害による長期中断可能性を残している。