精工技研（6834）・方針後退
新型コロナウイルス収束仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性判断
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り642社が書いているテーマ・逆風504社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの644件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
前回の「2021年３月期の後半から徐々に収束する」とする時期の仮定を示さず、業績への直接的影響は軽微とする仮定に変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から徐々に収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2021年3月期後半から感染拡大が徐々に収束するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続しており、前年度から重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から徐々に収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
2021年3月期後半から感染拡大が徐々に収束するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続しており、前年度から重要な変更はない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から徐々に収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期について、2021年3月期後半から徐々に収束するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を判断している。