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53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2319
百万円（売上高の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年４月１日～2023年６月30日連結日本基準売上高8,326百万円前年比 -21.8%進捗 21.3%
営業利益-431百万円
経常利益-323百万円
純利益（親会社株主帰属）-369百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△30.79円
期末の財政状態
総資産56,757百万円
うち純資産 49,882 百万円自己資本比率 87.9%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円（前年比 +4.8%）
営業利益500百万円（前年比 +216.2%）
経常利益500百万円（前年比 -0.3%）
純利益350百万円
年間配当予想56円 → 54円
業績の増減要因
コロナ特需の反動減、中国経済の失速、携帯情報端末向け部品を中心とした需給調整、電力料・原材料価格の高騰。集積回路は携帯情報端末向け部品の受注減少、機能部品は一部製品の生産終結と海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数、社名は記載なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,850千円 / 特別損失 固定資産除却損 734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数975株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年６月30日 |
| 売上高 | 8,326百万円（前年比 -21.8%） |
| 営業利益 | -431百万円 |
| 経常利益 | -323百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -369百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.9% / 前期末 88.1% |
| 総資産 | 56,757百万円 |
| 純資産 | 49,882百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 500百万円（前年比 +216.2%） / 経常利益 500百万円（前年比 -0.3%） / 純利益 350百万円 |
| 年間配当予想 | 56円 → 54円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8,850千円 / 特別損失 固定資産除却損 734千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数、社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 975株 |
| 業績の増減要因 | コロナ特需の反動減、中国経済の失速、携帯情報端末向け部品を中心とした需給調整、電力料・原材料価格の高騰。集積回路は携帯情報端末向け部品の受注減少、機能部品は一部製品の生産終結と海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ特需の反動減や中国経済の失速を背景に電子部品需要が急減し、携帯情報端末向け部品を中心に需給調整が続いたため。営業損失については、売上高の減少に加え、電力料や原材料価格の高騰も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。