収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期の収益認識会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,198,932千円減少し、売上原価は1,199,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、通期売上高は11億9,893万2千円減少、売上原価は11億9,957万6千円減少し、営業利益等は644千円増加した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用による第3四半期累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842,447千円減少し、売上原価は852,273千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,826千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、第3四半期累計の売上高は8億4,244万7千円減少、売上原価は8億5,227万3千円減少、営業利益等は982万6千円増加した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準適用による累計影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541,203千円減少し、売上原価は543,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,779千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、工業用製品の一部を検収時認識、有償支給取引を対価非認識へ変更した累計影響として、売上高は5億4,120万3千円減少、売上原価は5億4,398万2千円減少、営業利益等は277万9千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は236,739千円減少し、売上原価は246,319千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,579千円増加しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。工業用製品の一部は出荷時から検収時の収益認識へ変更し、有償支給取引の収益認識方法も変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定で、影響額は評価中としている。