読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.5
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,810百万円前年比 -1.6%進捗 21.2%
営業利益774百万円前年比 -51.5%進捗 12.9%
経常利益985百万円前年比 -36.2%進捗 15.6%
純利益（親会社株主帰属）412百万円前年比 -56.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益33.87円
期末の財政状態
総資産72,374百万円
うち純資産 56,817 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+929
投資-637
財務-1,469
純増減-1,177
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,224百万円
地域別売上高
日本5,88254.4%+16.2%
北米2,74825.4%-28.6%
アジア1,96718.2%+2.4%
その他2112.0%+38.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円（前年比 +1.8%）
営業利益6,000百万円（前年比 -18.4%）
経常利益6,320百万円（前年比 -20.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,985百万円（前年比 -23.5%）
年間配当予想95円 → 95円（0.0%）
業績の増減要因
家庭用ガス警報器関連は、北米向け電池式メタン警報器がニューヨーク市のガス警報器設置期限延長により低調となった一方、国内の都市ガス用・LPガス用警報器などは好調。工業用定置式はデータセンター向け半導体需要によりアジア向け販売が好調。業務用携帯型は下水道業界向け、アルコール検知器、防爆ファン付きウェアなどが好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名の記載なし）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費384,788千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数12,561,000株
期末自己株式数392,034株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,810百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 774百万円（前年比 -51.5%） |
| 経常利益 | 985百万円（前年比 -36.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 412百万円（前年比 -56.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.8 / 前期末 72.7 |
| 総資産 | 72,374百万円 |
| 純資産 | 56,817百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 929百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -637百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,469百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,224百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円（前年比 +1.8%） / 営業利益 6,000百万円（前年比 -18.4%） / 経常利益 6,320百万円（前年比 -20.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,985百万円（前年比 -23.5%） |
| 年間配当予想 | 95円 → 95円（0.0%） |
| 地域別売上高 | 日本 5,882百万円（前年比 +16.2%） / 北米 2,748百万円（前年比 -28.6%） / アジア 1,967百万円（前年比 +2.4%） / その他 211百万円（前年比 +38.5%） |
| 減価償却費 | 384,788千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名の記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,561,000株 |
| 期末自己株式数 | 392,034株 |
| 業績の増減要因 | 家庭用ガス警報器関連は、北米向け電池式メタン警報器がニューヨーク市のガス警報器設置期限延長により低調となった一方、国内の都市ガス用・LPガス用警報器などは好調。工業用定置式はデータセンター向け半導体需要によりアジア向け販売が好調。業務用携帯型は下水道業界向け、アルコール検知器、防爆ファン付きウェアなどが好調。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北米向け電池式メタン警報器は、ニューヨーク市のガス警報器設置期限延長に伴い販売が低調に推移した。一方、データセンター向け半導体需要を背景とするアジア向け製品や、下水道業界向けガス検知器などは好調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。