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条件付き
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本件合併相手方（対象会社）新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社
開示した会社新コスモス電機
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理
所在地 東京都千代田区神田司町2丁目6番地 平沼ビル9F、大阪府大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号資本金 3,000万円（両社）設立年月日 1992年5月（存続会社）、1992年6月（消滅会社）
売上高1,949,767千円（2023年3月期、存続会社）、2,298,173千円（2023年3月期、消滅会社）
営業利益355,676千円（2023年3月期、存続会社）、379,849千円（2023年3月期、消滅会社）
当期純利益255,664千円（2023年3月期、存続会社）、251,910千円（2023年3月期、消滅会社）
純資産2,605,291千円（2023年3月期、存続会社）、2,795,520千円（2023年3月期、消滅会社）
対価と費用
取得価額該当なし（本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません）
対価の種類対価なし（本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません）
合併比率・株式交換比率該当なし（割当なし）。新コスモス電機メンテナンス株式会社が存続会社
業績への影響
当社の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件臨時株主総会決議（2023年12月予定）
取得後の経営体制合併後の商号は新コスモス電機サービス株式会社。所在地は東京都千代田区神田司町2丁目6番地 平沼ビル9F、代表者は代表取締役社長 金井隆生、事業内容はガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理、資本金は3,000万円、事業年度の末日は3月末日、大株主及び持株比率は新コスモス電機株式会社100％。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件合併 |
| 相手方の名称 | 新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社 |
| 対象会社の名称 | 新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区神田司町2丁目6番地 平沼ビル9F、大阪府大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号 |
| 対象会社の資本金 | 3,000万円（両社） |
| 対象会社の設立年月日 | 1992年5月（存続会社）、1992年6月（消滅会社） |
| 対象会社の売上高 | 1,949,767千円（2023年3月期、存続会社）、2,298,173千円（2023年3月期、消滅会社） |
| 対象会社の営業利益 | 355,676千円（2023年3月期、存続会社）、379,849千円（2023年3月期、消滅会社） |
| 対象会社の当期純利益 | 255,664千円（2023年3月期、存続会社）、251,910千円（2023年3月期、消滅会社） |
| 対象会社の純資産 | 2,605,291千円（2023年3月期、存続会社）、2,795,520千円（2023年3月期、消滅会社） |
| 取得価額 | 該当なし（本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません） |
| 対価の種類 | 対価なし（本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（割当なし）。新コスモス電機メンテナンス株式会社が存続会社 |
| 取得株式数 | 該当なし（本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（存続会社・消滅会社ともに当社保有） → 異動後 100％（合併後会社） |
| 業績への影響 | 当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2023年9月11日 |
| 契約締結日 | 2023年12月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024年4月（予定） |
| 実行の前提条件 | 臨時株主総会決議（2023年12月予定） |
| 取得後の経営体制 | 合併後の商号は新コスモス電機サービス株式会社。所在地は東京都千代田区神田司町2丁目6番地 平沼ビル9F、代表者は代表取締役社長 金井隆生、事業内容はガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理、資本金は3,000万円、事業年度の末日は3月末日、大株主及び持株比率は新コスモス電機株式会社100％。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東西に拠点を置くメンテナンス子会社を一体化し、指揮命令系統の統一、サービス品質の全国均一化、メンテナンス員へのサポート充実、管理体制の整備統一、コスト削減を実現して、メンテナンス・サービス事業の収益性を改善するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。