読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,800株
当社普通株式 6,800株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）7名：6,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,254円
発行価額の総額15,327,200円
調達する資金の額
払込金額の総額：15,327,200円（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資によるもので、現金調達ではない）；差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,327,200円；報酬枠：年額5,000万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年（2023年7月28日から2043年7月27日まで）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡、定年その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の算定方法により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時点又は退任等に伴う譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）7名：6,800株
割当予定先の保有方針
中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,254円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2019年6月27日開催の第60回定時株主総会において、対象取締役への年額5,000万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,254円 |
| 発行価額の総額 | 15,327,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：15,327,200円（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資によるもので、現金調達ではない）；差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月28日 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く）7名：6,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,254円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 20年（2023年7月28日から2043年7月27日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡、定年その他正当な事由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の算定方法により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時点又は退任等に伴う譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）7名：6,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,327,200円；報酬枠：年額5,000万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月27日開催の第60回定時株主総会において、対象取締役への年額5,000万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。また、株主価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を20年とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。