読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか7,900株
普通株式 7,900株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名7,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,440円
発行価額の総額27,176,000円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の現物出資による発行のため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに現金調達額の記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,176,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任または死亡退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、7,900株
割当予定先の保有方針
株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の総額等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 7,900株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,440円 |
| 発行価額の総額 | 27,176,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の現物出資による発行のため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに現金調達額の記載なし |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 7,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任または死亡退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、7,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,176,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の総額等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。