読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか10,000株
普通株式 10,000株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く。）4名10,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,382円
発行価額の総額23,820,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 23,820,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,820,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月18日から2052年8月17日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由または死亡により期間満了前に退任した場合は、在任月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。当社が組織再編等を承認した場合に譲渡制限を解除した後、未解除株式がある場合も含む。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）4名、割当株数10,000株
割当予定先の保有方針
株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議直前営業日（2022年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,382円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額等の承認を得ている。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,382円 |
| 発行価額の総額 | 23,820,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 23,820,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議直前営業日（2022年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,382円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月18日から2052年8月17日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由または死亡により期間満了前に退任した場合は、在任月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。当社が組織再編等を承認した場合に譲渡制限を解除した後、未解除株式がある場合も含む。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）4名、割当株数10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,820,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額等の承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。